呉市議会 1994-12-06 12月06日－02号
ところが今回の税制改革案では、95年度は地方負担分を含め、1,000億円の上積みしか確保されていません。国費ベースで見ると500億円ほどにしか過ぎず、必要とされる財源の７分の１にしかなりません。こうした点、政府は、新ゴールトプランが確定したときに財源措置ができるよう２年後の見直し規定があると言っておりますが、本市は既に政府の方針に基づいて福祉拡充策を計画をしております。
ところが今回の税制改革案では、95年度は地方負担分を含め、1,000億円の上積みしか確保されていません。国費ベースで見ると500億円ほどにしか過ぎず、必要とされる財源の７分の１にしかなりません。こうした点、政府は、新ゴールトプランが確定したときに財源措置ができるよう２年後の見直し規定があると言っておりますが、本市は既に政府の方針に基づいて福祉拡充策を計画をしております。
ところが今回の税制改革案では、95年度は地方負担分を含め、1,000億円の上積みしか確保されていません。国費ベースで見ると500億円ほどにしか過ぎず、必要とされる財源の７分の１にしかなりません。こうした点、政府は、新ゴールトプランが確定したときに財源措置ができるよう２年後の見直し規定があると言っておりますが、本市は既に政府の方針に基づいて福祉拡充策を計画をしております。
なお、これら税制改革案の増減税見込み額につきましては、当初予算では措置しておりませんが、今後国からの指示を待って補正予算で対応をすることとなろうかと思います。 次に、この住民税減税に伴います８億円から９億円程度の減収にかかわる財源対策でございますが、税収額につきましては、国において新たな地方債の発行を許可することによりまして、地方財政運営上の支障が生じないよう措置されているところでございます。
その後国におきまして、個人住民税の特別減税等の平成６年度税制改革案が決定されましたことによりまして、約20億円程度の減収になるものと考えておりますが、この減収分につきましては、減税補てん債で措置されることになっておりますので、財政運営に支障を来すことはありませんが、今後財源組み替えの補正についてお願いをいたすことになろうと存じます。
その後国におきまして、個人住民税の特別減税等の平成６年度税制改革案が決定されましたことによりまして、約20億円程度の減収になるものと考えておりますが、この減収分につきましては、減税補てん債で措置されることになっておりますので、財政運営に支障を来すことはありませんが、今後財源組み替えの補正についてお願いをいたすことになろうと存じます。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 消費税率引き上げに反対する意見書案 細川内閣は「所得・資産・消費のバランスのとれた税体系の構築」を強調し，首相自ら政府税制調査会総会に出席し，消費税増税を意味する「直間比率是正」を軸とした「税制改革」案の検討を要請しました。
したがって，現行税制改革案は，不公平税制の是正や消費税の課税対象等からみても，十分な論議の上に立っておらず，また，国民のコンセンサスが得られていない現状では容認し難いものであります。 よって，政府におかれては，真の安定した税体系の構築に一層努力されることを強く要望いたします。 以上，地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出いたします。
───────────────────────────────── 消費税導入に反対する意見書案 ───────────────────────────────── 政府は，消費税と称する大型問接税導入を柱とした税制改革案を今臨時国会で成立させようとしています。
一昨年からの国の補助金・負担金の大幅切り下げ，地方行革大綱による福祉・教育予算の削減，そして，今回の金持ち減税・大衆増税である売上税導入，マル優廃止，大企業減税を骨子とした税制改革案です。 市長は，これらの事態に対して，国会での審議を慎重に見守るという甚だ傍観者的な態度に終始しておられます。が，これらによって，地方財政は急速に悪化しつつあるわけです。
今回，政府が提出した税制改革案，特に売上税，マル優廃止については，中曽根首相の選挙公約に違反したものであり，その内容もあらゆる商品，サービスに課税することを基本にし，課税が結果的に消費者にすべて転嫁される大型間接税であり，これを扱う業者の事務の煩雑化など，多くの問題を持っており，今後果てしない増税への道を開くものとして国論は沸騰し，撤回を求める国民の声は高まっております。